計画申請から認定までどのくらいの期間がかかりますか。
計画申請から認定までどのくらいの期間がかかりますか。
| 通常枠 | 別枠 | |
|---|---|---|
| 普通保険 | 2億円（組合4億円） | 2億円（組合4億円） |
| 新事業開拓保険 | 2億円→３億円（組合４億円→６億円）（保証枠の拡大） |
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毎年、全国各地でさまざまな自然災害による深刻な被害が発生しているのは、ご存知の通りです。「これまで大丈夫だったから、今後も大丈夫」などとは言っていられません。被害を受けてから、「困った」「どうしよう……」となるのではなく、今から「もしも」に備えて、防災・減災に取り組むことが大切です。
そうはいっても頭が痛いのが資金です。そのため、必要性は重々承知しているけれど、対策を行うことに二の足を踏む中小企業・小規模事業者も少なくありません。そうした中小企業を応援するため、令和元年7月16日、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（以下、中小企業強靱化法という）」が施行され、事業継続力強化計画認定制度が創られました。
「事業継続力強化計画認定制度」は、防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定し、認定を受けた中小企業は、税制優遇や補助金の加点などの支援策を活用できるというもの。令和2年10月からは、自然災害リスクだけでなく、「自然災害以外のリスク」として、サイバー攻撃、感染症その他異常な現象に直接または間接に起因するリスクも支援対象に加えられました。
- 動画でわかる単独型計画の進め方
- 説明文が入ります説明文が入ります
西川氏は、こうしたスピーディな連携が成立した背景には、各県の組合の理事長の高い防災意識があったと考えています。
「もしそれぞれの県が『組合員の意見を集約してから話を進めましょう』という流れになっていたら、もう少し時間がかかっていたのではないでしょうか。というのも、同じ工業組合に属してはいても、組合員は家族数人でやっているところから、工場を複数持ち、数百人を雇用するところまでさまざまで、事業継続や防災対策に向けた考え方もまちまちだからです。ただ組合同士の連携は成立しましたが、各県の組合の内部で組合員同士がどう連携するかという部分で、いまだ検討が続いてる部分でもあります」
「もしそれぞれの県が『組合員の意見を集約してから話を進めましょう』という流れになっていたら、もう少し時間がかかっていたのではないでしょうか。というのも、同じ工業組合に属してはいても、組合員は家族数人でやっているところから、工場を複数持ち、数百人を雇用するところまでさまざまで、事業継続や防災対策に向けた考え方もまちまちだからです。ただ組合同士の連携は成立しましたが、各県の組合の内部で組合員同士がどう連携するかという部分で、いまだ検討が続いてる部分でもあります」
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また近年は、こうした有事対応だけでなく、より長い目で見た“事業継続”にも力を入れているとのことです。
「建設業界は、ご存じのとおり人手不足です。そして人手不足がこのまま続けば、事業継続に大きな影響が出てくることは確実です。その解決には、建設業界が面白くて魅力的な業界であることを積極的にPRし、人材確保に努めることが必要ですが、就職期の高校生にアプローチしても、すでに進路を固めているというケースが多く、なかなかうまく行きませんでした。そこで最近は、もっと小さな子どもに建設業に興味を持ってもらえるよう、『土木フェスタ』を開催しています。これは弊社が運営する『道の駅 笠岡ベイファーム』の駐車場に重機を並べ、その重機が工事現場でどう働くのか、子どもたちに体験してもらうというものです。ここで目を輝かせた子どもたちが、将来の当社の担い手になってくれることを期待しています」（古江氏）
「建設業界は、ご存じのとおり人手不足です。そして人手不足がこのまま続けば、事業継続に大きな影響が出てくることは確実です。その解決には、建設業界が面白くて魅力的な業界であることを積極的にPRし、人材確保に努めることが必要ですが、就職期の高校生にアプローチしても、すでに進路を固めているというケースが多く、なかなかうまく行きませんでした。そこで最近は、もっと小さな子どもに建設業に興味を持ってもらえるよう、『土木フェスタ』を開催しています。これは弊社が運営する『道の駅 笠岡ベイファーム』の駐車場に重機を並べ、その重機が工事現場でどう働くのか、子どもたちに体験してもらうというものです。ここで目を輝かせた子どもたちが、将来の当社の担い手になってくれることを期待しています」（古江氏）